2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
自然災害分野を含めまして、農業、健康、生態系など様々な分野の適応策を推進するため、今国会に、先ほど御紹介のありました気候変動適応法案を提出し、現在御審議をいただいているところでございます。 本法案では、環境大臣が最新の科学的知見を踏まえましておおむね五年ごとに気候変動影響の評価を行うこと、また、国立環境研究所が中核となって適応の情報基盤を構築することなどを規定してございます。
自然災害分野を含めまして、農業、健康、生態系など様々な分野の適応策を推進するため、今国会に、先ほど御紹介のありました気候変動適応法案を提出し、現在御審議をいただいているところでございます。 本法案では、環境大臣が最新の科学的知見を踏まえましておおむね五年ごとに気候変動影響の評価を行うこと、また、国立環境研究所が中核となって適応の情報基盤を構築することなどを規定してございます。
このため、国土交通省におきましては、平成二十七年十一月に国土交通省気候変動適応計画を策定し、この計画に基づきまして、水害等の自然災害分野、渇水等の水資源・水環境分野や交通インフラ等の国民生活分野など、幅広い分野において適応策を推進しているところでございます。
この計画は、自然災害分野それから水資源・水環境分野、さらには国民生活分野等における適応策を内容としております。 この計画に基づきまして、幅広い分野において、ハード、ソフト両面から総合的な対策を講じるとともに、防災、気候変動に関する知識の普及啓発等を行っているところでございます。
国土強靱化推進本部というのが設けられるそうでありますが、そこには、自然災害分野の多数のエキスパートを常勤で置く必要があるのではないかと思います。各省庁からの短期の出向ということでは、十分な成果を上げ得ないと思います。国土強靱化のために、防災、減災分野の人材育成ということが指摘されておりますが、まず最初に、国の強靱化対策を担う専門家の育成、確保ということが何よりも重要だろうと思います。